http://www.obu-cpa.jp/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.obu-cpa.jp/article/14167392.html 平成23 年6 月に消費税法の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。● 消費税法改正のお知らせ特に、「事業者免税点制度の適用要件」についてはご注意ください。当課税期間の前期が7カ月超の法人で、前事業年度開始の日から６か月間の課税売上高が1,000 万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。【適用開始時期】平成25 年1 月1 日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。※ 6か月間の判定期間（「特定期間」といいます。）は平成24 年1月1日から始まります。また、新たに設立... Tue, 01 Nov 2011 16:31:09 +0900 消費税法改正のお知らせ（平成23年9月） 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/14097375.html ここ最近、会社の事業の継続を断念するケースが増加しています。会社の業績悪化や後継者難などの理由は様々でありますが、会社を解散・清算することにより消滅させようとするケースが従来以上に増えているように思います。会社を解散・清算するためには、関係する株主、債権者等の協力も必要ですが、清算手続に特有の留意事項も数多く存在し、その実務には高い専門的知識・スキルが必要不可欠です。法務および会計の面のほか、特に税務の面での高いスキルが必要です。 平成22年度税制改正により、会社を清算したときの所得計算が、財産法から損益法に改められ、従来と抜本的に異なる課税体系に変更されることになりました。改正前の税法のもとでは、残余財産が残らない場合には、課税が生じることはありませんでした。一方、平成22年10月1日以後の解散に適用される改正後の税法のもとでは、継続企業の所得計算と同様の仕組みである損益法が適用されるため、債務免除を受けたときの債務免除益や資産を売却した時の売却益などが益金の額に算入されることになり、欠損金の控除でカ... Thu, 01 Sep 2011 17:27:15 +0900 会社清算・解散の実務 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13953608.html 新公益法人制度にしっかりと対応できていますか？公益法人がスタートして100年以上。ご存知のとおり、現在、初めての大改革として｢新公益法人制度｣が進められています。これにより、すべての公益法人、いわゆる特例民法法人（旧民法34条法人）は、平成25年11月30日までに、｢公益社団（財団）法人｣又は｢一般社団（財団）法人｣に移行しなければ解散することになります。･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 新公益法人制度についてこのようなお悩みを抱えていませんか ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ そもそも、｢公益｣と｢一般｣のどちらを選択したらよいのだろう。両者のメリット・デメリットは？ 移行の事務手続に関するスケジューリングはどのようにしたらよいのだろう？ ｢公益社団（財団）法人｣への移行のための認定申請手続をスムーズに行うためのサポートがほしい。 ｢一般社団（財団）法人｣への移行のための認可申請手続をスムーズに行うためのサポートがほしい。 各法人の税務上の取り扱いはどのようになるのだろう？・・・など当事務所はいままで培ってきたノウハウと最新情報に基づき公益法人の認定・認可に関するサポートを行います。お気軽にお問い合わせください。公認会計士・税理士 坂口会計事務所トップページへ Sun, 03 Apr 2011 11:59:53 +0900 公益法人制度改革サポート 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13851932.html 年末調整の終了後に、給与の追加支給や所得控除額の変更等が生じる場合には、次のように、年末調整の再調整が必要となります。（1）給与等の追加支払をする場合の再調整 年末調整の終了後、予期しなかった事由によりその年分の給与等の追加払をすることとなった場合には、その追加払をする給与等を含めたところで本年分の年税額を再計算し、当初の年税額との差額を、次により精算します。（所基通190-4）。 ① 当初の年末調整で超過額が生じている場合 1) その超過額について既に還付を終わっている場合には、当初の年末調整による本年分年税額と再調整後の年税額との差額を、追加支給する給与の支払をする際に調整します。 2) その超過額についてまだ還付を終わっていない場合で、当初の年末調整による年分年税額と再調整後の年税額との差額が、まだ還付を終わっていない部分の超過額よりも少ないときは、その還付を終わっていない超過額からその再調整による差額に相当する金額を控除した残額についてその後の還付を行います。 3) その超過額... Wed, 01 Dec 2010 18:07:32 +0900 年末調整の再調整について 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13837282.html  お役立ち情報一覧1. 経営革新で優良企業を目指そう！ 2.中小企業における知的財産経営 3.中小企業のためのリスクマネジメント4. 中小企業のための内部統制戦略5. 金融検査マニュアル6.中小企業の資金調達7.中小企業の事業再生8.経営計画で会社を強くする 9.未上場会社にとっての資本政策とは？10.押さえておきたい会社法と税務の実務 11.会社の諸税金の節税対策の考え方 12.申告是認のための対策 ―税務調査での否認を回避する―  13.不服申立ての実務14.適切な会計システムの選び方15.株式会社設立手続（登記まで） 16.税金と資金繰りでトクするための開業チェックポイント 17.事業承継と自社株評価  18.事業承継とM&A 19.相続税の節税対策 20.国際税務プランニング 21.信託の活用 22.注意を要する消費税の届出書23.平成22年度税制改正について24.会社の清算・解散実務  公認会計士・税理士 坂口会計事務所 トップページへ Fri, 12 Nov 2010 21:09:54 +0900 お役立ち情報 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13772345.html ＜会計税務顧問編①＞私は平成19年10月に名古屋市緑区で不動産業を新規開業しました。坂口先生とのきっかけは、以前勤めていた会社の顧問税理士であったため、その会社の社長より紹介を受けました。毎月１度必ず訪問していただき、記帳の指導、売上目標の設定法や経費の削減手法、そして月次損益の説明等の経営に有用なアドバイスをいただいております。坂口先生にとても感謝していることは、融資申請の際に関係機関へ同席いただいて、信頼性の高い決算書類を提出していただいただけでなく、会社の将来の経営目標などを私と一緒に説明... Sat, 14 Aug 2010 15:29:09 +0900 お客様の声 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13763900.html 減価償却資産の取扱いの特例として、①少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（法令133）、②一括償却資産の損金算入（法令133の2）及び③中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の5）があります。これらの規定の内容の比較を一覧表に整理しました。こちらをクリックしてください。【比較一覧表（少額減価償却資産等）】公認会計士・税理士 坂口会計事務所 トップページへ Tue, 03 Aug 2010 12:23:00 +0900 少額減価償却資産等の実務処理のポイント 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13740413.html 消費税に関する届出書一覧はこちら（1）消費税課税事業者選択届出書（様式第1号） この届出書は、事業者が基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間において、課税事業者を選択する場合に提出します（消法9④）。 この届出書は、免税事業者が設備投資を行ったり、輸出を行ったことにより還付を受けるため、課税事業者を選択するときに提出するものです。 なお、免税事業者が課税事業者を選択した場合で、その後、課税事業者をやめようとする場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」（様式第2号）を提出する必要があります。 ※ 消費税の届出書の提出時期と効... Thu, 01 Jul 2010 12:57:39 +0900 消費税の届出書について 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13586383.html ＜最新のコラム＞ ・第29号（PDF） 【事務所便り】短気は損気 ・第30号（PDF） 【事務所便り】イチローに学ぶ経営術 ・第31号（PDF） 【事務所便り】夢を持ち、感動を共有できる人づくり ・第32号（PDF） 【事務所便り】経営者の｢自律｣を支援する＜過去のコラム＞ 【平成21年】 【平成22年】 【平成20年】 【平成23年】 第16号（PDF） 第26号（PDF） 第5号（PDF）  第27号（PDF） 第15号（PDF） 第25号（PDF） 第4号（PDF）  第28号（PDF） 第14号（PDF） 第24号（PDF） 第3号（PDF） 第13号（PDF） 第23号（PDF） 第2号（PDF） 第12号（PDF） 第22号（PDF） 第1号（PDF） 第11号（PDF） 第21号（PDF） 第10号（PDF） 第20号（PDF） 第9号（PDF） 第19号（PDF） 第8号（PDF） 第18号（PDF） 第7号（PDF） 第17号（PDF） 第6号（PDF）＜「つぶやき」紹介＞専門分野である会計や税務に飽き足らない所長が、個性的で多角的な切り口で「つぶやく」さまを紹介します。ぜひとも、フォローミー！ ▼ ▼ ▼ http://twitter.com/miho_cpa公認会計士・税理士 坂口会計事務所 トップページへ Wed, 02 Dec 2009 12:20:44 +0900 今月のコラム 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13462372.html 「信託」とは何かというと、日本人にとってみれば信託銀行が、まず連想されるのではないでしょうか。そもそも「信託」とは、他社のために財産を預かり、管理・処分する制度のことを言います。信託の起源は、ヨーロッパの十字軍の遠征だと言われています。軍人が長い遠征に赴く前に、土地や財産などを信頼できる人に託し、無事戻ってきたら、自分に返してくれ、もし自分が戦死してしまったなら、財産のうちこれを妻に、これをわが子に渡してくれ、と頼んだところから始まったと言われています。信託制度は、委託者（財... Mon, 01 Jun 2009 10:05:31 +0900 信託の活用 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13443393.html ２．更正の請求と不服申立ての手続き（1）更正の請求とは 国税通則法第23条は、納税者から過大申告等の是正を求める手続として、更正の請求を規定しています。過少申告等の是正の手続である修正申告には期限が設けられていないのに対し、更正の請求は、原則として法定申告期限から1年以内に限られており、期限を徒過してしまった場合、救済措置はありません。 また、更正の請求という手続は、申告の確定手続ではなく、あくまでも減額更正の職権の発動を求める権利であり、税額を確定させる効力を有しません（修正申告は税額を確定させる効力を有します）。① 更正の請求ができない事項 更正の請求は法定申告期限から1年以内に行うことができますが、「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあった」場合にのみ行うことができることにご留意ください。損金経理が要件とされる減価償却や引当金に関する更正の請求が不可能であるのはもちろんですが、納税者にとって有利な項目である受取配当金等の益金不算入や、外国税額控除など、申告書記載が要件となっているものにつき、その適用を受けることを失念していた場合... Fri, 01 May 2009 10:33:11 +0900 不服申立ての実務③ 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13425007.html （２）更正処分を受けたら① 更正処分と不服申立て 税務署長から更正処分を受け、その処分に不服がある場合には、不服申立ての手続をとることになります。国税の法律に基づき行われる処分については、行政手続法の適用除外となっており、その不服申立ての手続は国税通則法に則って行われます。この不服申立ての手続には期限の制限があり、期限を徒過してしまった場合は、天災等のやむを得ない理由がない限り、却下されるため、留意しなければなりません。 更正通知は納税者のもとに送付され、税務署から顧問税理士に対する直接の連絡がない場合が多いので、調査が終... Thu, 02 Apr 2009 14:12:39 +0900 不服申立ての実務② 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13406337.html 近年、不服申立てと税務訴訟の件数が増加しています。ここでは、納税者および税理士にとって、これからは必須事項となるであろう不服申立てと税務訴訟の基礎事項について記載していきます。1．国税の処分の取消しを求める（1）税務調査と更正処分① 申告納税制度と税務調査 わが国の主たる国税については、申告納税制度が採用されています。国税通則法第16条第1項第1号には、申告納税方式につき、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告が無い場合又はその申告にかかる税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式」と規定されています。この申告納税制度があるからこそ、税務調査があるのであり、賦課税方式に... Mon, 02 Mar 2009 11:27:35 +0900 不服申立ての実務① 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13389728.html ※ 第1回目の記事「■国税の処分の取消しを求める」はこちら※ 第2回目の記事「■更正処分を受けたらどうするか」はこちら※ 第3回目の記事「■更正の請求と不服申立ての手続き」はこちら３．更正処分を受けるか、更正の請求をするか（１）見解の相違がある場合の争い方 近時、話題となった所得税法第56条、「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例」。この法律が制定された昭和25年当時は、夫婦が独立して各々の事業を営むことなど想定されていなかったと思われますが、地裁レベルで判断が分かれたいわゆる「妻弁護士事件」と「妻税理士事件」は平成16年11月、最高裁が「同条の要件を満たす限りその適用があるというべき」と判示して「妻弁護士事件」の上告を棄却し、一連の事件の方向性が固まりつつあります。 この事件の原告と同様の事情を持つ納税者が、も... Mon, 02 Feb 2009 12:03:33 +0900 不服申立ての実務 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。 http://www.obu-cpa.jp/article/13373756.html ◆ 直接金融による資金調達(1) 少人数私募債 ① 少人数私募債のとは？ ● 少人数私募債の定義 金融機関に頼らずに、縁故者から直接資金調達するための普通社債を指します。社債とは、法人が長期の資金調達のために発行する「確定利付の債務証券」を指します。償還期限が来たら、利息付で返済しなければなりません。以下の要件を満たせば発行が可能となります。 ・ 募集人数が「少人数」かつ「私的募集」であること ・ 募集人員は49名まで。不特定多数の者を募集勧誘対象としないこと ● 発行金額の制限 ・ 発行金額が1億円未満であること ※ 1億円以上の社債を発行する場合には、社債権者に対して下記の内容を告知しなければならない。 ・ 有価証券届出書を提出していないこと ・ 譲渡制限があること ● 譲渡・分譲制限 ・ 社債発行時に取得した人が、一括譲渡以外で社債を他者へ譲渡することは禁止されている ・ また社債一口の金額は、発行総額の50分の1以上とされ、分割することはできない。 ● 担保制限 ・ 社債発行の際、担保設定の義務はなく、無担保社債とする ※ 担保設定した場合、信託会社の設置が必要となり、信託会社が管理をしなければならない。 ● 投資家制限 原則、社債権者の中に適格機関投資家を入れてはならない（これには法解釈の違いによって諸説ありますが、現状では適格機関投資家は入れないほうがよい） ② 少人数私募債のメリット ● 安定した中長期資金の確保が可能 償還期限（3~5年が一般的）が来るまで元本の返済がないのが最大のメリットです。利息も通常は年に1~2回の後払い。 ● 担保が不要 縁故者に対して発行するものなので、社長の信用があれば無担保で発行できます。 ● 企業の信用度が向上 「身近な支援者を集められる」ということが、経営者にそれだけの熱意と信頼があることの証拠となり、金融機関や取引先の信用力を高められることになります。 ● 行政手続きなどが不要 取締役会で決議し、少人数私募債の発行要件を満たせばよく、発行に関わる費用負担もありません。また、事前に金融機関への説明義務も不要です。 ● 経営の自由度が奪われない 株式ではないので、株主総会での議決権もなく、経営権を奪われる恐れもありません。 ● 利息の補助を受けられることもある 社債権者に支払う利息の一部を補助している自治体もあります。 ● 投資家に運用・節税のメリットがある 利率が一般的には預貯金よりも高い。さらに社債利息の税金は20％の源泉分離課税となり、高額納税者には節税となります。(2) グリーンシート グリーンシートとは、非上場会社の株式を売買するために、日本証券業協会が生み出した制度です。 すなわち、非上場会社でも、公開企業並みに企業内容の開示を行うことができれば、そのような非上場会社の発行する株式について、売り・買いの気配を継続的に提示する証券会社は、投資家に対して投資勧誘を行うことができます。 ① グリーンシート銘柄になる条件 同じ非上場企業の株式でも、グリーンシート銘柄になるには条件があります。 ・ 店頭取扱有価証券に該当していること ・ 証券会社が投資勧誘を行うに足るとして日本証券業協会の規則（自主規制規則）において定める要件を満たしているもの ・ 有価証券報告書を提出していること ・ 公認会計士または監査法人による監査が行われ、その総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表を持つ会社 ② グリーンシート銘柄になる手続 条件･･･株式事務を株主名簿管理人に委託していること。券面が一定様式に適合していること。譲渡制限が付されていないこと。 審査･･･証券会社は次の事項について審査して、グリーンシート銘柄として適当であると判断しなければなりません。 ・ 法令遵守を含めた社会性 ・ 適時開示体制の整備状況 ・ 財務諸表または連結財務諸表に継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況に関する重要な注記がなされていないこと ・ 事業計画が合理的な根拠に基づいて作成されていること。基礎と... Fri, 02 Jan 2009 11:16:36 +0900 中小企業の資金調達① 愛知県大府市、名古屋地区および知多半島エリアの会計事務所。会計・税務顧問、監査業務、節税対策、経営改善、リスクマネジメント、経営管理体制構築支援事務所。