認定支援機関が関与する中小企業支援施策

平成31年度税制改正により「個人版事業承継税制」が創設されました。一定の手続きによって、個人事業者が事業用資産の贈与等により取得した場合において、当該事業用資産に対する贈与税等の納税が猶予及び免除されます。

この税制に適用を受けるには、原則として2019年4月1日から2024年3月31日までに、認定支援機関の指導・助言を受けて作成した「個人事業承継計画」を都道府県に提出しなければなりません。

認定支援機関による経営の改善に関する指導及び助言を受けた青色申告書を提出する一定の中小企業者が、経営改善設備を取得し、その法人の指定事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除を認めるものです。

経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益率伸び率が年2％以上となる見込みであることについて、認定支援機関の認定を受けることが要件です。

事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税が3年間軽減されます。軽減率等は自治体の裁量によりますが、ゼロとする自治体がほとんどです。

中小企業の経営力を強化するため、2016年8月に中小企業等経営強化法が施行されました。この法律では、中小企業の経営力を強化するため、現状の課題を認識し、具体的に改善の取り組みをまとめる「経営力向上計画」のサポートを認定支援機関に求めています。

① 中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合には、即時償却又は取得価額の10％（資本金3千万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除選択適用することができます。

② 所得拡大促進税制（中小企業向け）の上乗せ措置

中小企業者が、1人当たり平均給与を前年度比で1.5％以上増加させた場合に、給与総額の前年度からの増加額の15％（法人税額の20％が上限）の税額控除が受けられます。さらに平均給与が前年度比で2.5％以上増加し、かつ「経営力向上計画」の認定を受けている等一定の要件を満たす場合、給与総額の前年度からの増加額の25％を税額控除できる上乗せ措置が設けられています。

中小企業支援施策のうち以下のような、認定支援機関による支援が必要な制度を紹介しています。また、認定支援機関が支援する公的補助金等に関するフォーラムを閲覧できます。

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