よくある質問 Q&A

具体的には、各勘定科目ごとに、日々の取引に関する処理状況について、総勘定元帳をレビューしながら当事務所の巡回監査マニュアルに沿って監査を進めていくことになります。この巡回監査を行うことにより、単なる会計上の誤りを発見できるだけでなく、その誤りに潜む会社の経営管理上の問題点を把握することができます。また、この巡回監査により会社の月次決算の精度が向上し、当該月決算資料が、会社の重要な経営判断の資料として役立てることができます。したがって、この巡回監査訪問後に、正しい数字が繁栄された月次決算書をご提示し、その状況についてご説明いたします。

人間にたとえると、自分の健康管理は自分で行うことが基本です。したがって、会社の健康管理の基本となる経理事務は、基本的に会社が自立して行うものです。また、刑事訴訟法323条に規定する帳簿の証拠能力もお客様が通常の過程で作成したものしか認められておりません。したがって、当事務所ではお客様の帳簿を代わりに記帳することを業務として行っておりません。
その代わりと言っては何ですが、当事務所は、上記のように顧問先様が記帳した帳票類を、毎月、会計基準、税法的にみて問題がないかどうかを、きっちりとチェックしていきます。また、日々において、顧問先様からの会計・税務相談に対しても適時に対応していきます。

ただし、記帳は経営上重要な業務であり、企業をとりまく厳しい環境下において、コスト削減を含めた業務の効率化に取り組む必要があります。そのような中で、帳簿付けを非効率な手書きで処理することは、時代に逆行していると言えます。そこで、当事務所は、まずはそういった顧問先様に対し、『コンピュータを活用した記帳を顧問先様が自立して行う』といった形での初期記帳指導を行っていきます。

また、当事務所では、地域社会の発展のために、学校法人や医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人等の非営利法人についても、積極的に対応いたしております。

法人税や消費税等の税務申告金額は、基本的に、会社の1年間における日々の取引の記帳処理の積み重ねの数字に基づいて計算されることになります。したがって、この数字を年1回の調査で確認することは困難であり、結果としてこのような数字をもとに計算された申告金額は、非常に不完全なものにならざるをえません。したがって、当事務所では、毎月の巡回監査を基本としており、このような毎月の巡回監査のない年1回だけの申告業務に関してのご依頼については、基本的にお引受けしておりません。ただし、小規模な法人、そして個人・個人事業主様の確定申告に関しましては、この限りではありませんので、当事務所が負うべき税務リスクや監査リスクを確認・判断しつつ、ご依頼をお引受けするケースがございます。

ただし、事前に予備調査等を実施し、監査リスクの度合いを確認させていただくことがありますので、ご留意ください。

当事務所では、企業の繁栄のために、「経営改善化」を織り込んだ単年度経営計画、5ヵ年中長期計画の作成支援を行っております。

個人財産や会社財産を守るために、お客様のニーズに添った形で、あらゆる手段を考え、ご提示していく方針です。

今のところ、会計参与、または非常勤の監査役としてならば、お引受できるものと考えております。

１．特別目的の財務諸表の監査

２．財務諸表の一部に対する監査

３．準拠性の意見（監査）

財務諸表に対して合理的な水準の保証を与えるという従来の監査の品質を保持したまま、これまで対応できなかった範囲にも公認会計士による監査（保証）を提供できます。

* 株主資本等変動計算書、注記の一部を除く

当事務所と顧問契約等を締結していないお客様に関しましては、随時、メール相談、電話相談、そして訪問相談を、無料で受け付けております。
なお、当事務所とご契約をいただいているお客様についても相談料が顧問料に含まれているため、相談料を別途ご請求することはありません。

当事務所の方針は、『品質の高いサービスを提供することにより一定の報酬を頂戴する。』ということであります。したがって、検討はいたしますが、単に「他の事務所と比較して高いから、安くする」といったことは、当事務所がその比較対象となっている事務所のサービスの品質に問題があると判断した場合、そのようなご要望に対してお応えすることはできません。