愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。

〒474-0052 愛知県大府市長草町中屋敷23-6

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料金のご案内

顧問契約(法人・個人)

公認会計士・税理士 坂口会計事務所の顧問契約(法人・個人)の標準料金体系表は、下記をクリックするとダウンロードすることができます。ご自由にご覧下さい。

これらの料金体系表はあくまで目安です。当料金表をもとに、お客様に必要な内容ごとに個別に契約することもできます。このとき、これらサービス内容の組合せや料金設定については、あくまでお客様の状況やニーズに合わせ、お客様の最終結果がより満足いくものになるよう、お見積りの段階で入念に検証いたします。

例えば、当事務所では以下のような見積書をご提示させていただいています。

※もちろん、同じコースでも「2ヶ月に1回の訪問」とういうプランもあります。

会社設立・創業支援

会社設立のための登記手続は提携司法書士が代行し、税務署等への設立届出業務は当事務所が行います。ここまでにかかる費用は、司法書士に支払う登記手続費用のみで、当事務所に支払う費用は特にございません。

当事務所では、会社設立後、貴社の事業が軌道にのることを最大の目的に最大限のサポートを行う一方で下記の年間報酬金額を最低限に抑えて事業が軌道にのった後にそれまでの報酬を分割でお支払いいただくことができます。

年間報酬金額 220,000円(税抜)~

公認会計士業務(監査業務)

監査所要時間を見積もり、当該時間に下記の単価を乗じて算定します。

15,000円/時間(税抜)

(注)ただし、監査初年度においては、監査人は通常、継続監査とは異なり、監査計画の策定時に考慮できる被監査会社における監査経験が無いため、監査計画活動をより広く実施することが要求されます。したがって、監査初年度においては、その分監査の総合計時間が多くなってしまうことを考慮し、上記の時間単価を12,000/時間(税抜)とし、これに監査所要見積時間を乗じて算定することにいたします。

コンサルティング

  個別相談

1回あたり 15,000円(税抜)から承わります。

 財務調査

調査所要時間を見積もり、当該時間に下記の単価を乗じて算定します。

15,000円/時間(税抜)

 自社株式評価と事業承継対策支援

・自社株式評価額の算定 基本料金:100,000円(税抜)

(注)土地および有価証券評価が必要な場合は、別途加算いたします

・評価額引下げ等の事業承継対策に関する個別相談 1回あたり15,000円(税抜)から承わります。

 経営計画の策定支援

・経営改善計画書の策定 基本料金:100,000円(税抜)

・事業再生・組織再編についての相談および提案書の策定

1時間あたり15,000円(税抜)から承わります。

以上が当事務所の料金体系表となりますが、これらの料金体系表はあくまで目安です。当料金表をもとに、お客様の状況やニーズに合わせ、お客様の最終結果がより満足いくものになるよう、お見積りの段階で入念に検証し、お客様に必要な内容ごとに個別に契約することもできます。

当事務所は、必ずお客様から事前に、お客様独自のニーズ(問題点やストレス)を徹底的に質問・確認そして分析し、その上で、そのお客様独特のニーズに対する解決策と成果、そしてそれに対するコストをできるだけ分かりやすく明示することに努めております。

これにより、当事務所のサービスが、お客様にとって一番リスクが低くかつより質の高いベストのサービスであるという確信を持ってもらうことができると考えております。

お見積書の作成は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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公認会計士・税理士 坂口美穂事務所への見積り依頼、業務内容についてのご質問についてのお問い合わせは、メール、もしくはお電話にて対応しております。また、会計・税務・経営・法人設立などに関する相談についても、メールまたは電話等にて無料対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

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坂口美穂公認会計士事務所

代表者 坂口 美穂

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 登録政治資金監査人
  • 経営革新等支援機関

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無料相談日
 
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××××××
午後××××××

  令和 6年 4月29日~ 5月 5日

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著書・執筆記事

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【論壇】我が国の災害税制の在り方について(2017年1月号)
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中部経済新聞

・「住まいづくりのための賢い税金対策」(2012年6月4日)
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(近代中小企業)
  • 「近代中小企業」2009年5月号(【特集企画】銀行に頼らない経営)
  • 「近代中小企業」2011年10月号(【特集企画】中小企業のためのガバナンス!)
  • 「近代中小企業」2013年1月号(【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術)
  • 「近代中小企業」2014年2月号(【特集企画】社長の終活)
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