愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。

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会計士・税理士の選び方

公認会計士や税理士を選択する際に大きなポイントとなる点は、顧問料金が安いとか、一時的な節税目的や金融機関の厳格な融資審査をクリアすること等を目的として、税法や会計基準を逸脱しかねないような決算書や税務申告書を作成してくれるとかなどの目先の利益にとらわれることではなく、皆様の将来の経営(企業価値)や財産的価値を現状よりも一層高めることのできる真の職業会計人を、冷静に見極めることです。

そのような職業会計人は、「国内税務(国税三法及び消費税等その他の税目)」のみならず「会計実務(制度会計・管理会計)」や「監査実務」に強い公認会計士や税理士は言うまでもなく、これらにプラスアルファとして次のような実務に1つだけでも精通している会計人が、これからはベストの職業会計人だといえるでしょう。

コンプライアンスや税務訴訟に強い会計人

 近年では、会社の経営者や従業員などが法律違反などの不祥事を起こし、マスコミでスクープされたとすると、すぐに業績に反映し苦慮に立たされることが多くあります。新会社法は、会社法違反の行為に対して厳格な態度をとっており、この傾向は今後ますます強くなっていくものと思われます。また、会計と法律は密接に関連している部分も多くあるため、これからはこのようなコンプライアンス(法令遵守)を担保できるような職業会計人が求められるでしょう。
 さらに、近年では税務訴訟が増加してきており、個人や企業は税理士等に対し、税務と法律のトータル的な解決を強く望んでいる傾向にあります。「節税はみごとに成功した、しかし翌年に契約書等をめぐって裁判沙汰になった。」とか、こんな解決を国民は望んでないはずです。したがって、このような税務と法律の谷間に落ちないために、ある程度の法的知識が職業会計人にも求められるわけです。

 つまり私たち会計人のとるべき道は、税務署(徴税)側・納税者側のどちらかに一方に偏るわけでもなく、あくまで独立した公正な第三者としての判断をもって法を遵守していくことにあります。それによって、不当な徴税や、無知による過大納付等から納税者を守り、また脱税を未然に防ぎ、納める必要のない加算税や延滞税を徴収されないようにすることなのです。

 この租税正義を貫くことが税理士の使命であり、そのためには正しい判断ができるだけの知識の習得と一人ひとりの人格形成が求められています。

国際税務に強い会計人

  会社経営のグローバル化が進む中で、会計専門家として、海外進出を目指す顧問先に適切な税務上のアドバイスができなければなりません。このような国際課税の分野では、法人税法や所得税法の他に租税条約も重要な役割を果たすことになります。
 これからは、グローバルな税務コストの節減に向けた税務コスト管理体制の構築について適切なアドバイスができる専門家が求められます。

再生実務や事業再編(M&Aなど)等の応用的要素の高い国内税務および会計実務に強い会計人

 個人や企業を取り巻く環境が大きく変化している今日、ただ生き残るためだけでなく、繁栄を勝ち取っていくためには、効率性と規模の追求により、その潜在能力を最大化する必要があります。このような中で、再生実務やM&Aなどの事業再編実務に関するノウハウを兼ね備えたパートナーとして、職業会計人が求められるのです。


 このように公認会計士や税理士の職業領域は、近年において徐々に拡大している傾向にありますが、現実は上記のような幅広い知識が備わった理想的な職業会計人(または会計事務所)はあまり多くないのかもしれません。しかしながら、このような理想的な会計人を目指して、日々研鑽を積んでいる公認会計士や税理士はたくさん存在します。皆様方は、このような理想的な職業会計人を見極めるために、いろいろな公認会計士や税理士に対して、上述の選択基準をもとに「職業会計人としてのあなたの強みは何?」と、さりげなく問うてみるのもいいかもしれません。

単なる専門家(expert)ではなく、信頼できるアドバイザー(trusted adviser)であること

 私たちのようなプロフェッショナルサービスは、まずはその分野の専門家になることで、お客様の信頼を得てきているのは確かです。しかし、それだけではなく、その専門家に人間的な深みがあり、お客様の傍らに常に安心して置き、生涯にわたる友人となりうるような信頼できるアドバイザーであることが大切です。

 下図は、専門家と信頼されるアドバイザーの対比表です。これを参考に、お客様にとっての「信頼できるアドバイザー」をぜひとも見つけていただきたいと思います。

専門家
(Expert)
信頼できるアドバイザー
(Trusted Advisor)
専門家領域での深み専門領域での深み+幅
専門知識を説明する顧客の問題を聞く
顧客の目に見える問題の答えを提供問題の本質を見つけるためのよい質問をする
専門家領域内で、状況をコントロールする顧客や顧客のスタッフと共に問題を協同で解決しようとする
専門知識の提供洞察の提供
分析的アプローチ総合的アプローチ

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・「住まいづくりのための賢い税金対策」(2012年6月4日)
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(近代中小企業)
  • 「近代中小企業」2009年5月号(【特集企画】銀行に頼らない経営)
  • 「近代中小企業」2011年10月号(【特集企画】中小企業のためのガバナンス!)
  • 「近代中小企業」2013年1月号(【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術)
  • 「近代中小企業」2014年2月号(【特集企画】社長の終活)
  • 「近代中小企業」2015年12月号(【特集企画】直前緊急対策!マイナンバー制度)

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