「注意を要する消費税の届出書」に関する記事を追加しました。　（2010年7月1日）
「オススメの本」に関する記事を更新しました。　（2010年8月3日）
「少額減価償却資産等の実務処理のポイント」に関する記事を追加しました。　（2010年8月3日）
「お客様の声」に関する記事を更新しました。　（2010年8月14日）
「今月のコラム」として最新のメルマガ記事を掲載しました。　（2010年9月1日）

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日常の業務が忙しすぎるあまり、日々の取引に関する領収書や請求書がたまる一方で、なかなかこれらの記帳を適時に行うことができない。当社としては、日常業務に支障が出ない程度にできるだけ効率的な（合理化された）経理体制を整備したいが、どうしたらよいだろうか？

なぜもっと早く財務および経営資料が提供されないかと不満を持つことが多い。

月次資料の数値が現実離れしていてよく分からないことが多い。

会社の決算内容が、申告期限ぎりぎりまで分かりません。

納税資金の手当てができないまま決算をむかえてしまう。

確定申告書の提出が、いつも申告期限ぎりぎりになっています。

決算数値がその場限りの数値であり、中期的な経営の推移が読み取れません。

決算書が税務署へ提出するだけの資料となり十分な打ち合わせをする余裕がなく、さらに、次期への改善策が図れません。

今回の税務調査は散々だった（あるいは、税務調査のたびに大きな問題点を指摘される）。これを機に申告是認率を高める記帳・決算体制を整備し、税務署からの信頼を高めたい。

単に記帳や税金計算をしてくれるだけではなく、さらに節税対策や企業価値向上のための適切なアドバイスをしてくれる会計専門家はいないだろうか？

金融機関の厳しい融資審査に耐え得るような決算書を作成したい。このような決算書の作成を指導できる会計専門家はいないだろうか？

会社の将来が不安だ。ここでしっかりとした事業計画を策定したいが、その策定方法をアドバイスしてくれる専門家はいないだろうか？

新会社法の施行により、さまざまな機関設計や資金調達、企業再編手法等が認められるようになったが、当該新会社法は当社の経営に十分に生かされているのだろうか？

将来は株式公開をめざしたいが、そのためには当社はどういったかたちで公開準備を進めていけばよいのだろう？

そろそろ相続や事業承継対策について真剣に考えないと。ぎりぎりになって手を打っていたのでは、遅すぎることが多いと言われるし・・・。

　・・・・などなど。

　相続発生時に予想される問題点の把握、解決方法を検討したい。（相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討など）

　事業承継にあたって親族内に後継者となる得るものがいない。どうしたらいいだろう？

　後継者の円滑な経営のための株式等の集中、他の相続人への配慮はどのようにしたらよいのだろう？

　生前贈与や従業員持株会、新会社法上の種類株式等の活用による円滑な相続対策を検討したい。

　生命保険や不動産管理会社・持株会社の活用、利益・配当の引き下げ等による、自社株の株価引下げ対策を検討したい。

　事業承継の出口対策は、�@ 同族後継者への承継　�A 第三者への承継（M&A)または社内承継（役員・従業員）　�B 株式公開（IPO)が一般的であると聞いているが、そもそもこれらの出口対策によって株価はどのように算定されるのだろうか？

　他の推定相続人に対して、後継者が遺留分に関する合意をいかに獲得するか。

　・・・・などなど。

会社を設立したいが、具体的にどういった手続をしたらよいのだろう？

会社といっても、株式会社や合同会社等、いろいろな形態があるみたいだけど、いったいどの形態がいいのだろう？

会社設立を考えているが、実際のところ、会社（法人成り）と個人とではどっちが得なんだろう？

会社は設立できても、その後の会社運用（資金繰り、会計管理、納税手続等）が不安だ。

　・・・・などなど。