愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築を支援する会計事務所です。

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財務会計システム導入支援

自計化とは「自社の業績管理における計数的な把握を、社長自らが行う体制にすること」です。当事務所は、生きた数値を読み解くためのツールとして、お客様に会計システムを活用していただき、自計化の体制を構築していただいています。

ちなみに、いまは市販の会計ソフトなど「自計化」の花盛りと言えますが、単に会計システムを導入しただけでは自計化ではありません。たとえば、毎日伝票を入力するために会計ソフトを使っているのであれば、それは単に経理を自動化しただけです。これは「自計化」に対して、「自経化」でしかありません。それが一般的な会計ソフトの限界なのかもしれませんが、経営に役立つものとしなければ真の自計化ではありません。

当事務所では経営に役立つことを主眼に設計された会計システムをご提案し、社長自らが考えられるようになるまで丁寧にサポートし、毎月訪問する際にシステムの活用の仕方なども提案しています。

このように当事務所は、お客様の「経営に役立てるための自計化」をしっかりとサポートすべく、下記の機能をすべて兼ね備えたシステムでかつ会社規模に適したラインアップをご用意しています。

また、建設業・病医院・公益法人・社会福祉法人などの業種別の会計システムや、給与計算・販売管理などの各種システムもご用意しています。

巡回監査を前提としたシステム

 当事務所による月次巡回監査を通じて、正確性・適法性が確保された会計データは、データセンターに送信され、厳重なセキュリティ体制によって10年間備蓄されます。

 また、データセンターに備蓄された会計データは、金融機関からの信頼性の高い「記帳適時性証明書」の発行や経営助言の基礎データとして利用されます。

 

※ 巡回監査とは

 会計事務所が関与先企業様を毎月及び期末決算期に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を留保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめることです。

 

データセンターで安全、安心、便利

 データセンターは、企業または会計事務所から受け付けた伝送データのオンラインリアルタイム処理や各種アプリケーション、アウトソーシングなどのサービスを組み合わせた“安心・安全・便利”なクラウドサービスを提供する拠点です。

 その最大の特徴は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、データセンター内での24時間365日サービスの稼働状況を監視するなどの運用面においても万全な体制をとっていることです。

 

金融機関から信頼されているシステム

 当事務所がご用意している財務会計システムは、以下の3つの特徴により金融機関からの信頼性の高いシステムです。

  当事務所の巡回監査

 当会計事務所は、毎月貴社を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。我が国の税法は、帳簿の範囲や帳簿記載の条件を詳しく定めています。貴社が作成した帳簿の証拠力が高まるよう、巡回監査を行っています。

  過去データの改ざんは不可能

 当会計事務所の月次決算後、監査済み月の仕訳を直接加除・訂正することは基本的にできません。誤りを見つけたら、修正仕訳を入力し、修正仕訳を証拠として残すことになります。

  記帳適時証明書の発行

 記帳適時性証明書は、会計帳簿作成の適時性並びに計算の正確性を第三者が証明するもので、決算書の信頼性向上に大きく寄与します。適時性証明書を融資の条件とした金融商品も次々と誕生しています。

 

会計事務所のサポートが手厚い

 会計・税務の実務と財務会計システムに精通した当事務所が、システムの導入・運用を全面的にサポートします。仕訳データの入力方法から業績管理体制の構築までしっかりとサポートします。

 また、当事務所は、貴社の経営力や財務経営力の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。また、貴社の資金調達力の強化のため、経営者自身が自社の経営状況を的確に把握し、金融機関に自社の経営状況を的確に説明できるよう支援します。

 

リアルタイムな業績管理を実現

 当財務会計システムの管理画面では、通常の損益計算書とは異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益(儲け)が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、入力内容が即座に反映されるため、いつでも簡単に最新の業績を把握することができます。

 さらに、当事務所の支援を受けて作成した経営計画(年度予算)を当財務会計システムに登録することができます。登録した予算は、いつでも実績の進捗状況と比較して確認できます。これにより、全社の業績を迅速・正確に把握し、問題点を発見できるため、業績改善のための打ち手を早期に検討できます。

 

税法改正への対応が万全

 当財務会計システムはレンタル制を採用しており、最初から税法改正や機能強化等のレベルアップ料金を含んでおります。そのため、法制度改正の都度、新しいバージョンに買い替える必要はありません。

 

クラウド活用による経理業務の効率化

 近年、これまでよりも生産性向上へのプレッシャーが高まってきたという世の中の変化に対し、単純作業を自動化して経理業務を単純作業から解放することで、付加価値の高い業務にシフトさせる機会を提供するクラウド会計ソフトが出現し、広くユーザーの支持を集めるようになってきています。

 クラウド会計といっても現在では様々な種類があり、「企業向けFinTechサービス」「金融機関向けFinTechサービス」さらには電子帳簿保存法に基づく「証憑ストレージサービス」があります。これらのクラウド会計を導入することで、以下のようなインパクトがあると考えられます。

 仕訳をはじめとする単純作業が自動化される

 データ保管の手間やコストを極小化できる

 クラウド上のデータを関係者全員で共有し、分散作業を効率化できる

 マルチデバイス対応によりあらゆる確認手段が確保される

 経理担当者や会計事務所は、高度な判断が必要な付加価値業務にフォーカスできる

 

 一方、クラウド会計ソフトは、基本的にオンライン環境が必須条件であり、会計事務所とうまく連携しながらも、経理担当者の習熟期間がある程度必要とされていますので、その導入にあたっては入念に検討する必要があります。

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