適切な会計システムの選び方

刑事訴訟法第323条は、「業務の通常の過程において作成された会計帳簿」に証拠力を認めています。
会計帳簿の証拠能力確保のためには、自力作成と適時性が求められます。
ところが、たとえ、会計帳簿を適時に自力作成したとしても、そのデータを入力するコンピュータが遡及訂正可能であるとすると、そのコンピュータから出力される会計帳簿は、適時性が担保されなくなってしまいます。
よって、過去月のデータの遡及的追加・修正・削除が原則的に不可能となっているシステムが、会計帳簿としての信頼性が高いと判断されます。

こちらのサービスは、信頼性の高い決算書・月次試算表等をインターネットで金融機関に提供するサービスです。これは金融機関の融資の審査を効率化し、資金需要に迅速・柔軟に対応することを目的したものであり、以下の3つの種類のサービスがあります。

こちらのサービスは、請求書や領収書等を、紙媒体ではなくスマホやデジカメ等を利用した電子的保存をスムーズに行うためのサービスです。

これにより、紙の原本は後で廃棄できるので、面倒なファイリング作業や紙の保存場所が不要になります。また、いつでも、どこでも、だれでも、スマホのカメラ機能を使って証憑（請求書、領収書、レシート等）をスキャンでき、かつその電子化したデータを財務会計システムと連携させて、仕訳入力を省力化することも可能となります。

ただし、こちらのスキャナ保存制度を利用するには、開始３ヶ月前の日までに所轄税務署に承認申請書を提出する必要があります。