愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。
農業経営サポート
人間が生きていくために欠かすことのできない新鮮でみずみずしい作物を作る農業を守り発展させることは素晴らしいことです。政府は日本経済の成長戦略の一つとして、農業の競争力強化と所得を倍増する目標を掲げており、その農業をめぐっては既にＴＰＰ交渉が行われており、その強化は待ったなしとなっています。しかし農業を強くすること並大抵のことではありません。
近年、農林水産業の可能性を引き出すには、農地を集約して規模を拡大することによる生産コストの削減、「６次産業化」に取り組むことによる付加価値の増大、さらには輸出の拡大等が必要と考えられており、これらを推進するための具体策が政府より次々と打ち出されています。
そして、こういった農業政策に対応していくためには、従来の農業者の勘や経験だけに依存した農業には限界があり、そういったノウハウ（勘や経験）に合わせて、数字をベースにした経営を行うことが必要となります。そこで、その施策の達成のために必要不可欠な手段として青色申告を位置づけるようになってきており、農業従事者にとって青色申告の重要性はますます大きくなっています。青色記帳は本来、税務申告のためだけに行うものではなく、記帳の結果から得られる貸借対照表や損益計算書などの財務諸表により自己の経営を分析・把握して、その問題点や発展の鍵を見つけることが第一の目的なのです。
経営管理会計を軸とした経営コンサルティング
これからの農業者に求められる資質はどのようなものでしょうか。農業者は「生産」に集中し、価格設定や販売は市場とJAに任せるという昔ながらの農業においては、農業者に求められる資質は質の高い農作物を安定して栽培する「生産力」だけでした。しかし、これから農商工連携や6次産業化などの新しい形の農業を目指すためには、生産技術が高いだけでは足りません。高品質な農作物を作り、売り続けるための2つ目の能力、「販売力」が必要となり、更には3つ目の能力「経営力」が必要となります。
この「経営力」の結果としての数値を財務会計から編集し、会社の戦略や戦術のための情報として表現することを「経営管理会計」といいます。
特に組織が大きくなってくると、その組織の経営基盤を盤石にし、途切れることのない成長発展を維持していくためには、社長が描く中・長期的戦略をベースに、戦術レベルでの目標管理を実践することができるようにするとともに、「利益感度」を備えた社員（管理者）の育成が必須となります。
「経営管理会計」は、会社の戦略立案に活かす、利益計画の立案に活用する、企業内の組織構築に活かす、予算管理、PDCAサイクル、さらには人事制度への活用も期待できます。また、この経営管理会計により、「今月実施したこと」→「その成果」→「来月実施事項」といったいわゆるPDCA会議と部門別損益のリンクを通じて、管理者の実践的な利益感度を育成することができます。
これからの農業の方向性は、生産に特化し、高品質の農産物を安定的に生産する、独自に販路を開拓する、商品開発を行う、農業に関する役務やサービスを開発する、など様々考えられますが、どのような農業を目指すにしてもこの「経営管理会計」をベースにした経営を行う必要があります。
当事務所では、お客様が成長する過程で、特にこの「経営管理会計」について、積極的にリードしサポートして参ります。
農地特有の税制検証
さらに、農地制度の基本を｢所有」から｢利用」に再構築されたことで、農地所有者は大きな影響を受けており、皆様が先祖から受け継いでこられた農地を次の世代に着実に引き継ぎ、守り、活用するためには、農地の相続税・贈与税の納税猶予制度や農地の転用に伴う有効活用に関わる税制についてもしっかりと検証する必要があります。
農林水産関係税制について（農林水産省）
こんな時にはこんな税制を活用！！
１．農業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/index.html
(1) 認定農業者等が農地取得から農業機械購入まで設備投資に広く対応できる
特例措置について知りたい
○農業経営基盤強化準備金制度《所得税・法人税》
(2) 農業者が利用する燃料に関する税制措置について知りたい
○農業に使用する軽油引取税の免税《軽油引取税》
○農業用Ａ重油の石油石炭税の免税及び還付《石油石炭税》
(3) 青色申告の特例措置について知りたい
○青色申告の特例《所得税・法人税》
(4) 農地の保有に係る特例措置について知りたい
○農地を保有している場合の固定資産税の特例《固定資産税》
○農地保有に係る課税の強化・軽減《固定資産税》
(5) 農地の贈与・相続に係る特例措置について知りたい
○納税猶予制度《贈与税・相続税》
(6) 農業者に対する事業税・事業所税の特例措置について知りたい
○農業に対する事業税・事業所税の非課税《事業税》
(7) 農業の経営改善のための設備投資等に係る特例措置について知りたい
○１６０万円以上の農業機械を取得した場合等の特例（中小企業等投資促
進税制）《所得税・法人税》
○商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた
設備投資を促進するための税制措置（商業・サービス業・農林水産業活
性化税制）《所得税・法人税》
○国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の特例《所得税
・法人税》
○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例《所得税・法人税》
○共同利用に供する施設を取得した場合の特例《不動産取得税・固定資産
税・事業所税》
(8) その他農業経営の安定・発展を後押しする税制措置について知りたい
○農事組合法人が分配する従事分量配当等の特例《法人税》
○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
２．林業者、木材加工業者等への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/index.html
(1) 山林の伐採・譲渡に係る特例措置について知りたい
○山林所得に係る森林計画特別控除《所得税》
(2) 林業用機械・装置又は施設の取得・保有等に係る特例措置について知りた
い
○商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設
備投資を促進するための税制措置（商業・サービス業・農林水産業活性
化税制）《所得税・法人税》
○共同利用に供する施設等を取得した場合の課税標準の特例《不動産取得
税・固定資産税・事業所税》
○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
３．漁業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/gyo/index.html
(1) 漁業者が使用する燃油に関する特例措置について知りたい
○漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税及び還付《石油石炭税》
(2) 漁船に関する特例措置について知りたい
○漁船の買換え・交換の場合の課税の特例《所得税・法人税》
○特別修繕準備金制度《所得税・法人税》（PDF：183KB）
(3) 漁業用機械装置等の設備投資等に係る特例措置について知りたい
○商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた
設備投資を促進するための税制措置（商業・サービス業・農林水産業活
性化税制）《所得税・法人税》
○共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例《不動産取得税・固定資
産税・事業所税》
(4) 漁業者の研究開発を支援する特例措置について知りたい
○試験研究を行った場合の特別控除（研究開発税制）《所得税・法人税》
(5) その他漁業経営の安定・発展を後押しする税制措置について知りたい
○青色申告の特例《所得税・法人税》
○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
○漁業協同組合の税制特例
４．食品関連事業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html
(1) 事業用設備又は機械装置等の取得等に係る特例措置について知りたい
○商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた
設備投資を促進するための税制措置(商業・サービス業・農林水産業活性
化税制）《所得税・法人税》
(2) 研究開発を支援する特例措置について知りたい
○試験研究を行った場合の特別控除（研究開発促進税制）《所得税・法人
税》
○技術研究組合法に基づき取得した試験研究用固定資産の圧縮額の損金算
入《法人税》
(3) 食品企業等の経営の安定・発展等を後押しする税制措置について知りたい
○産業競争力強化法に基づく特例－会社の設立・資本の増加等における登
録免許税の軽減措置《登録免許税》
○特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づき整備される事業所に係る課
税標準の特例《事業所税》
○みそ、しょうゆ、食用酢の製造の用に供する施設に係る課税標準の特例
《事業所税》
○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
５．バイオマスの利活用に取り組む事業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/bio/index.html
(1) バイオマス由来燃料の促進に係る特例措置について知りたい
○バイオ燃料製造設備（エタノール、ディーゼル、ガス、木質ペレットの
各製造設備）に係る課税標準の特例《固定資産税》
(2) バイオマス製造設備投資等に係る特例措置について知りたい
○バイオマスエタノール製造設備に係る特例《所得税・法人税》
○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
６．特定地域への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/tokutei/index.html
(1) 振興山村、過疎地域、半島、離島、奄美群島、 東日本大震災被災区域の農
林漁業者等に対する特例措置について知りたい
○振興山村における工業用機械等に係る割増償却《所得税・法人税》
○過疎地域における工業用機械等に係る特別償却《所得税・法人税》
○半島振興対策実施地域・離島振興対策実施地域・奄美群島における工業
用機械等に係る特別償却《所得税・法人税》
公認会計士・税理士 坂口会計事務所では、農業者（個人・法人・任意組合）の継続的な簿記記帳と青色申告のご支援を行います。また、農業所得となるものに限らず、上記の農業政策や税制の特典を踏まえて農業者の経営活動の全体を捉えるとともに、記帳のなかから自己の経営をチェックし経営改善に活かせることができる、経営サポートを行います。
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- 「近代中小企業」2011年10月号（【特集企画】中小企業のためのガバナンス!）
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- 「近代中小企業」2015年12月号（【特集企画】直前緊急対策！マイナンバー制度）
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