愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。

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医療・福祉・介護経営サポート

疾病構造の変化や少子高齢化といった社会構造の変化、逼迫する財政などにより、医療機関、介護・福祉施設を取り巻く環境が厳しさを増しており、効率性や透明性を高め経営の安定化を図る必要が高まっています。

特に、近年の医業・歯科医業における治療技術の進歩は著しく、まさに驚異的な技術革新の時代にあるといえます。このような時代の中で医師あるいは歯科医師の先生方は、このめまぐるしく進展する技術に合わせ、ひとつひとつの治療技術の向上と患者からの安心の確保がより一層大事になってきています。一方、経営面においては、政府の社会保障費抑制策の影響もあり、ある調査機関による医業経営指標によると、経営の安全性を示す損益分岐点比率は約95%で、赤字に転落する医療機関が多いことが指摘されています。医師あるいは歯科医師の先生方は、このような厳しい時代の中で自らの経営する事業の発展を考えなくてはなりません。

また、福祉・介護分野においても、これまでの社会福祉の枠組みでは、国民の福祉や介護に対するニーズへの対応が困難となってきました。特に介護保険や障害者の支援費サービスにおいては、民間企業、NPO法人などが続々と参入していますが、今後はさらに規制緩和が進み、競争に一層拍車がかかる方向にあることは間違いありません。こうした状況下にあって、福祉・介護サービス提供事業者に求められるのは、利用者に選ばれるために、しっかりとした「経営」を行っていくことです。

しかしながら、医師あるいは介護・福祉の専門家の方々は、医学知識や治療・介護技術の習得には熱心であるものの、経営マネジメントの根幹となる会計や税務の関心の薄く、「経営」の観点でのノウハウが不足している面があります。

経営管理会計を軸とした経営コンサルティング

組織内の権限委譲と並行して「数値責任」と「裁量権」を明確にすべく、いわゆる「責任」と「権限」の委譲による、その結果としての数値を財務会計から編集し、会社の戦略や戦術のための情報として表現することを「経営管理会計」といいます。

この「経営管理会計」は、具体的には以下のようなステップによって組織の収益性の向上と資金構造の改善を実現します。

  • まず代表者(院長等)の考え方、価値観を確認し、そのライフサイクルの各ステップにおける具体的目標を設定します。

  • 経営環境分析を必ず行います。大きな視野で医療・福祉業界の現況を把握し、将来の展望を確認します。また、具体的に地域別・診療別の課題、競合他社の状況などを検討します。

  • 次に財務データに影響を与える内部資源データ、いわゆる現場データを収集・分析(患者・利用者分析や生産性分析、稼働率分析など)して積極的に活用し、自社の過年度分析ならびに他社比較を通じて自社の特徴と課題を明らかにします。

  • 財務分析の内容は、貸借対照表分析(資金の調達と運用、資金構造、自己資本比率)、損益計算書分析(CVP分析、売上高、限界利益率、固定費)、キャッシュフロー分析(営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー)のそれぞれについて過去に遡って確認します。

  • 自社の経営環境分析、過年度分析、他社比較をベースに、課題を解決するための経営計画(中長期計画→単年度計画)を作成します。

  • 毎月、計画と実績の差異に着目して、要因を検討し、目標とする経営計画の達成を目指します。

特に組織が大きくなってくると、その組織の経営基盤を盤石にし、途切れることのない成長発展を維持していくためには、社長が描く中・長期的戦略をベースに、戦術レベルでの目標管理を実践することができるようにするとともに、「利益感度」を備えた社員(管理者)の育成が必須となります。

上記のとおり「経営管理会計」は、会社の戦略立案に活かす、利益計画の立案に活用する、企業内の組織構築に活かす、予算管理、PDCAサイクル、さらには人事制度への活用も期待できます。また、この経営管理会計により、「今月実施したこと」→「その成果」→「来月実施事項」といったいわゆるPDCA会議と部門別損益のリンクを通じて、管理者の実践的な利益感度を育成することができます。

これにより、管理者自身が成長し「部門経営者」として組織の真ん中で機能することで、社長はより高いポジションで腰を据えて戦略立案に専念することができるようになります。

当事務所では、お客様が成長する過程で、特にこの「経営管理会計」について、積極的にリードしサポートして参ります。

社会福祉法人向け会計監査

平成27年2月12日に社会保障審議会福祉部会から「社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~」(以下「報告書」)が公表されました。今後は、この報告書をもとに社会福祉法人の公益性の在り方やガバナンスの強化策が制度化されるとともに、外部へ向けての情報のディスクローズのさらなる充実が求められていくことになります。

平成27年度から全ての社会福祉法人に新会計基準が導入され、外部環境が大きく変化する中で外部監査のニーズが高まってきています。平成29年4月1日以降、一定規模以上の法人については、会計監査の導入を義務化するよう社会福祉法の改正が予定されており、一方で、社会福祉法人においても法人運営の質的向上のために、自主的に外部監査を導入する法人が増えております。

当事務所では、財務諸表の信頼性を確保しかつ法人の財政状態・運営成績を正確に把握することを通じ、社会福祉法人としての財政基盤・運営状態を健全に維持していくことを目的として、独立の第三者である職業的会計専門家による会計監査業務(外部監査)を実施しております。

社会福祉法人の皆様へ

平成28年3月31日の社会福祉法の改正に伴い、一定規模を超える社会福祉法人には、公認会計士による監査を受けることが義務付けられました。

※  公認会計士監査の対象となる、具体的な社会福祉法人の規模は、今後政令により定められる予定です(平成28年10月予定)

社会福祉法人の皆様にとって、公認会計士・監査法人による監査とはどのようなものか想像することは難しく、漠然とした不安をお持ちの方も多いことと思います。

以下の資料をご一読いただき、監査導入を円滑に進めるための準備にお役立てください。ご不明な点・ご不安な点は、当事務所までどうぞお気軽にお問合せください。

●  リーフレット

●  公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要【資料1】:公認会計士監査とは

●  公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要【資料2】:円滑な導入のために

 

また愛知県では、社会福祉法人が、経営労務管理の改善に向けての新たな取組を行うにあたり、経営労務管理の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士等)から確認・助言等の支援を受け、改善計画を策定し実行するにあたっての補助金の募集が行われています。補助基準額は1法人あたり46万円で、交付申請の受付期間は平成28年8月15日(月)から平成28年9月6日(火)まで(必着)となっています。

今回の社会福祉法人制度改革に耐え得る経営組織作りに、お役立ていただければ幸いです。ご不明な点・ご不安な点は、当事務所までどうぞお気軽にお問合せください。

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kansa-shidou/0000009365.html

 

そこで、当会計事務所では現在と未来を意識した会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保し、適正な税務申告・納税を担保ためのサポート行うとともに、黒字決算のための経営助言を行います。

また、この業界のビジネスに関して、想定されるビジネス・リスクをできるだけ最小化するベストプラクティスをご提案し、経営計画の策定はもちろんのこと、議事録や社内規程など、組織運営に必要なビジネス文書作成に関するアドバイスも提供します。

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【論壇】我が国の災害税制の在り方について(2017年1月号)
・【論壇】事業承継「待ったなし」(2018年1月号)

中部経済新聞

・「住まいづくりのための賢い税金対策」(2012年6月4日)
・「空き家対策と税制」(2017年10月5日)

月刊東海財界

「なでしこ力」(2012年7月)

過去の執筆記事
(近代中小企業)
  • 「近代中小企業」2009年5月号(【特集企画】銀行に頼らない経営)
  • 「近代中小企業」2011年10月号(【特集企画】中小企業のためのガバナンス!)
  • 「近代中小企業」2013年1月号(【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術)
  • 「近代中小企業」2014年2月号(【特集企画】社長の終活)
  • 「近代中小企業」2015年12月号(【特集企画】直前緊急対策!マイナンバー制度)

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