愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築を支援する会計事務所です。

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公認会計士業務

公認会計士監査業務

公認会計士法の規定に基づく、下記の財務書類の監査や証明業務を行います。

会社法監査

  • 会社法第436条第2項第1号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査
  • 会社法第444条第4項に基づく連結計算書類の監査
  • 会社法第441条第2項に基づく臨時計算書類の監査

任意監査

  • 会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査に準じた計算書類等、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにこれらの附属明細書についての監査
  • 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた財務計算に関する書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表(以下「財務諸表」という。)の監査証明
  • 監査委嘱者の財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、監査委嘱者の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか否かに関し、監査受嘱者が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、意見を表明すること

学校法人監査

  • 私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査

社会福祉法人監査

公益法人監査

  • 監査委嘱者の財務諸表、すなわち、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財産目録が一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成され、監査委嘱者の財政状態並びに正味財産増減及びキャッシュ・フローの状況(注2)を適正に表示しているか否か、並びに監査委嘱者の収支計算書が「公益法人会計における内部管理事項について」(平成17年3月23日 公益法人等の指導監督に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ)に従って作成され、監査委嘱者の収支の状況を適正に表示しているか否かに関し、監査受嘱者が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、意見を表明すること

その他

  • 一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する監査及び合意された手続業務

「一般労働者派遣事業等の監査業務」についての詳しい内容はこちら

  • その他「特別目的の財務諸表の監査」、「財務諸表の一部に対する監査」及び「準拠性の意見(監査)」

「公認会計士監査」の対象が広がりました!

これまでの「公認会計士監査」は、金融商品取引法監査と会社法監査に代表されるように、一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠される一組の財務諸表を対象に、財政状態や経営成績等を適正に表示しているかどうかについて意見を表明する監査が中心でした。

平成26年2月の監査基準の改定により、新たに提供できる「公認会計士監査」の範囲が広がりました。

特別目的の財務諸表の監査

財務諸表の一部に対する監査

準拠性の意見(監査)

財務諸表に対して合理的な水準の保証を与えるという従来の監査の品質を保持したまま、これまで対応できなかった範囲にも公認会計士による監査(保証)を提供できます。

公開準備支援

株式公開により、会社は証券取引所における機動的な資金調達が可能になり、知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業展開の円滑化や優秀な人材の確保がしやすくなります。また、公開により、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから、事業改革を通じた競争力の強化や環境問題への積極的な取り組みにつながるといったメリットもあります。
さらに、起業家はその会社の株主となり、多くの場合、(代表)取締役に就任するでしょう。ここでは、起業家に入る収入は給与等および配当の収入だけです。しかし、会社が順調に大きくなれば、株式上場による株価の値上がりで大きな利益を得ることになります。
ただし、株式公開をすれば、投資家に認めてもらう必要があり、コーポレートガバナンスを確立し、コンプライアンスを強化しかつ、いっそう安定した利益を生み出すシステムを構築していく必要があります。

公認会計士・税理士 坂口会計事務所では、袖社が株式公開に耐えうる体制になるよう、社内の内部管理体制の構築や資本政策、申請書類の作成支援、会計監査等を主としてサポートしていきます。

公開準備 関連資料について

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代表者 坂口 美穂

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  • 税理士
  • 登録政治資金監査人
  • 経営革新等支援機関

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  • 「近代中小企業」2011年10月号(【特集企画】中小企業のためのガバナンス!)
  • 「近代中小企業」2013年1月号(【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術)
  • 「近代中小企業」2014年2月号(【特集企画】社長の終活)
  • 「近代中小企業」2015年12月号(【特集企画】直前緊急対策!マイナンバー制度)

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