愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。
公認会計士法の規定に基づく、下記の財務書類の監査や証明業務を行います。
1 | 金融商品取引法に基づく監査 |
2 | 会社法に基づく監査 |
3 | 信用金庫法に基づく信用金庫の監査 |
4 | 労働金庫法に基づく労働金庫の監査 |
5 | 協同組合による金融事業に関する法律に基づく信用協同組合等の監査 |
6 | 農林中央金庫法に基づく農林中央金庫の監査 |
7 | 私立学校振興助成法に基づく学校法人の監査 |
8 | 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等に基づく学校法人等の監査 |
9 | 政党助成法に基づく政党の監査 |
10 | 資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社の監査 |
11 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査 |
12 | 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人の監査 |
13 | 独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査 |
14 | 信託法に基づく受益証券発行限定責任信託の監査 |
15 | 地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人の監査 |
16 | 国立大学法人法に基づく国立大学法人又は大学共同利用機関法人の監査 |
17 | 放送大学学園法に基づく放送大学学園の監査 |
18 | 農業信用保証保険法に基づく農業信用基金協会の監査 |
19 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般社団法人又は一般財団法人の監査 |
20 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益社団法人又は公益財団法人の監査 |
21 | 医療法に基づく医療法人等の監査 |
22 | 中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合の監査 |
23 | 消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合の監査 |
24 | 中小漁業融資保証法に基づく漁業信用基金協会の監査 |
25 | 健康保険法に基づく全国健康保険協会の監査 |
26 | 公認会計士法に基づく有限責任監査法人の監査 |
27 | 放送法に基づく日本放送協会の監査 |
28 | 地方公共団体金融機構法に基づく地方公共団体金融機構の監査 |
29 | 日本年金機構法に基づく日本年金機構の監査 |
30 | 総合法律支援法に基づく日本司法支援センターの監査 |
31 | 保険業法に基づく相互会社の監査 |
32 | 沖縄科学技術大学院大学学園法に基づく沖縄科学技術大学院大学学園の監査 |
33 | 子ども・子育て支援法等の監査 |
34 | 地方自治法に基づく包括外部監査又は個別外部監査 |
35 | 農業協同組合法に基づく農業協同組合等の監査 |
36 | 資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者の監査 |
37 | 社会福祉法に基づく社会福祉法人の監査 |
平成28年3月31日の社会福祉法の改正に伴い、一定規模を超える社会福祉法人には、公認会計士による監査を受けることが義務付けられました。
※ 公認会計士監査の対象となる、具体的な社会福祉法人の規模は、今後政令により定められる予定です(平成28年10月予定)
社会福祉法人の皆様にとって、公認会計士・監査法人による監査とはどのようなものか想像することは難しく、漠然とした不安をお持ちの方も多いことと思います。
以下の資料をご一読いただき、監査導入を円滑に進めるための準備にお役立てください。
● リーフレット
「公認会計士監査」の対象が広がりました!
これまでの「公認会計士監査」は、金融商品取引法監査と会社法監査に代表されるように、一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠される一組の財務諸表を対象に、財政状態や経営成績等を適正に表示しているかどうかについて意見を表明する監査が中心でした。
平成26年2月の監査基準の改定により、新たに提供できる「公認会計士監査」の範囲が広がりました。
財務諸表に対して合理的な水準の保証を与えるという従来の監査の品質を保持したまま、これまで対応できなかった範囲にも公認会計士による監査(保証)を提供できます。
詳しくは「よくある質問Q&A」をクリックしてご確認ください
株式公開により、会社は証券取引所における機動的な資金調達が可能になり、知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業展開の円滑化や優秀な人材の確保がしやすくなります。また、公開により、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから、事業改革を通じた競争力の強化や環境問題への積極的な取り組みにつながるといったメリットもあります。
さらに、起業家はその会社の株主となり、多くの場合、(代表)取締役に就任するでしょう。ここでは、起業家に入る収入は給与等および配当の収入だけです。しかし、会社が順調に大きくなれば、株式上場による株価の値上がりで大きな利益を得ることになります。
ただし、株式公開をすれば、投資家に認めてもらう必要があり、コーポレートガバナンスを確立し、コンプライアンスを強化しかつ、いっそう安定した利益を生み出すシステムを構築していく必要があります。
公認会計士・税理士 坂口会計事務所では、貴社が株式公開に耐えうる体制になるよう、社内の内部管理体制の構築や資本政策、申請書類の作成支援、会計監査等を主としてサポートしていきます。
近年、企業報告が中長期の企業価値創造に焦点を当てた形に変化するとともに、コーポレートガバナンスの重要性が高まりつつあります。企業が、様々なステークホルダーのニーズを捉え、持続的な成長を追求するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があり、そのためには、自らのガバナンスを構築するとともに、自律的に機能させることが求められています。
公認会計士は、職業的専門家としての高度な職業倫理と使命感を基礎としつつ、以下の強みを保持しています。
企業・投資家の間の中立・独立した立場に立ち、情報開示の基本的な原則と職業的専門家としての高度な職業倫理と使命感を有している。
会計・財務を始め、情報開示や内部統制についての専門的な知識と経験を有している。
実務の各局面において、現場のニーズや課題に向き合うことができる。
グローバルなネットワークを有し、規範及び実務について国際的視点をもって取り組むことができる。
このように公認会計士は、会計・監査といった中核的知見を礎に、コーポレートガバナンスと投資家の情報ニーズに関する戦略的な視点やリスク等を理解し、財務情報の信頼性確保につなげていくことで、持続的な企業価値創造を支援する役割を確実に果たして参ります。
公認会計士・税理士 坂口美穂事務所への見積り依頼、業務内容についてのご質問についてのお問い合わせは、メール、もしくはお電話にて対応しております。また、会計・税務・経営・法人設立などに関する相談についても、メールまたは電話等にて無料対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
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・「住まいづくりのための賢い税金対策」(2012年6月4日)
・「空き家対策と税制」(2017年10月5日)
・「外国人の給与にまつわる税務知識」(2019年3月7日)
・「コロナ禍における税務支援事業」(2021年6月3日)
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