一般労働者派遣事業等の監査業務

厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「職業紹介事業の業務運営要領」（以下「取扱要領等」という。）の取扱によれば、一般労働者派遣事業及び職業紹介事業（以下「一般労働者派遣事業等」という。）の新規許可及び許可の有効期間の更新に係る申請が許可される条件（以下「許可要件」という。）としては、最近の年度決算書において、次の要件（職業紹介事業にあっては、②を除く。）を満たすこととされています。

公認会計士による監査とは

この一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する公認会計士等が行う監査は、当面の間、許可の有効期間の更新に係る事後申立てに限り、「合意された手続」による監査も可とすることとされており、具体的には下記のような監査手続が実施されることになります。

　許可の有効期間の更新の場合

「合意された手続業務（AUP業務）」として、基本的に業務依頼者との間で合意された手続を実施し、その実施結果のみを報告します。したがって、この監査報告は、合意された手続の実施結果の事実に関してのみ行われ、それ以外のいかなる結論の報告も、また保証の提供もしないことになります。

　 新規許可の場合

中間監査または会社法の定める臨時計算書類の監査に準じて監査を実施しますので、上記と比べ、公認会計士の手続実施負担は大きくなります。

監査人の選び方

このように、一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する公認会計士等が行う監査について、許可の更新と新規登録の場合で、その監査対応が明らかに異なることになります。まずは、このような基本的な監査対応の違いを把握している公認会計士かどうかを見極める必要があります。把握していないようであれば、後々トラブルが発生する可能性があると思われますので、注意する必要があります。

いずれにしても、許可の更新と新規登録のタイミングを逸しますと、事業を継続できなくなってしまう可能性もあります。
当事務所では、上記監査対応の違いもしっかりと把握したうえで、公認会計士による監査証明業務等を行っており、また、財産的基礎に係る要件をクリアするためのアドバイスもさせていただきますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。