中小企業のための内部統制戦略

最近では、会社の経営者や従業員などが法律違反などの不祥事を起こし、マスコミでスクープされたとすると、すぐにそれが業績に反映し苦慮に立たされます。企業としては、こうした不祥事を未然に防ぐための予防措置をとることが必要です。
また、会社法では、最低資本金の撤廃等により自由に会社を使って商売することを容認している一方で、会社法違反等による不祥事に対しては厳格な態度をとっており、この傾向は今後ますます強くなっていくものと思われます。こうした風潮の下、現代の会社は、ただ法令に違反しないという姿勢だけでは足りず、会社内部に法令順守を担保するようなシステムを構築することが求められています。
実際、現在の会社法では、大会社に対して下記のような内容の内部統制を整備することを求めています。

このように、新会社法は、さしあたって大会社のみに上記のような内部統制の整備を義務付けましたが、大会社以外の会社にあってはこのような内部統制の整備について明示的な義務付けはなされませんでした。
しかしながら、すべての会社において、取締役の善管注意義務の内容として従業員が法令順守をし、適切にリスク管理を行うための体制を整備することが求められており、株主代表訴訟への対応としても必要であることなどから、中小企業においても内部統制システムを整備することが望まれます。

具体的には、中小企業においては下記のポイントが、経営リスク上の問題点としてあげられますので、これらの点をクリアーするような内部統制の構築が望まれます。

そして、こういった点をクリアーできるような内部統制を構築することは、結果として、中小企業の経営にとっても下記のようなメリットが生じることになると考えられます。