顧問契約

組織内の権限委譲と並行して「数値責任」と「裁量権」を明確にすべく、いわゆる「責任」と「権限」の委譲による、その結果としての数値を財務会計から編集し、会社の戦略や戦術のための情報として表現することを「経営管理会計」といいます。

会社の経営基盤を盤石にし、途切れることのない成長発展のためには、社長が描く中・長期的戦略をベースに戦術レベルでの目標管理を実践することができるようにするとともに、「利益感度」を備えた社員（管理者）の育成が必須となります。

「経営管理会計」は、会社の戦略立案に活かす、利益計画の立案に活用する、企業内の組織構築に活かす、予算管理、PDCAサイクル、さらには人事制度への活用も期待できます。また、この経営管理会計により、「今月実施したこと」→「その成果」→「来月実施事項」といったいわゆるPDCA会議と部門別損益のリンクを通じて、管理者の実践的な利益感度を育成することができます。

これにより、管理者自身が成長し「部門経営者」として組織の真ん中で機能することで、社長はより高いポジションで腰を据えて戦略立案に専念することができるようになります。

当事務所では、お客様が成長する過程で、特にこの「経営管理会計」について、積極的にリードしサポートして参ります。

経営理念に基づき、会社が最終的に確保しなければならない利益を目標とし、それを得るための施策を決定し、行動していくことが経営です。これを明文化し、体系化したものが経営計画です。

ところで、「目標」のない会社は、当然のことながら「計画」を立てようとしません。「計画」がなければ「行動」しない。「行動」しないから「結果」が出ない。「結果」がないから「反省」しない。「反省」がないから「新たな目標」が出てこない。結局は何のために経営しているのか分からない。ただひたすら景気の回復を願い、政治を批判し、すべて他人のせいにして自分では何もしようとしない。これでは経営がよくなるわけがありません。

下記のような、経営・管理・税務・財務面を主とした総合的サポートを行います。

・事業承継計画の作成
・経営体制の整備
・新会社法や最新の税法を生かした、株式・財産の分配方法の検証
・Ｍ＆Ａサポート（財務デューディリジェンスなど）