経営計画で会社を強くする

　社員は生きる意欲のある限り、自分とその家族の生活向上を望んで働きます。そしてその働き甲斐は、会社の発展にかかっています。自分の働いている会社が発展しないでよいという社員はいないはずです。
　明確な経営理念をかかげ、わが社の目指す方向（目標）を示し、それに向かってどう取り組んでいくのか（戦略）を具体的に社員に宣言し、その協力を求めていくべきです。会社を発展させるために、自分たちは何をしたらよいかという社員の、素朴な疑問に正面から応えることこそ、社員を奮起させる王道ではないでしょうか。
　ここで大事なことは、経営計画をはっきりと明文化することです。社長の意図を誤りなく社員に伝えるためには、経営計画書を作成し、「経営計画発表会」等を開催して、会社の内外に宣言することが非常に重要です。

　中小企業の資金調達は、何といっても、銀行・信用金庫・信用組合等の民間金融機関からの資金借入が主力となっていますが、この数年、金融機関による融資の判断基準が大きく変わっています。
　赤字決算の企業や、行き当たりばったり、どんぶり勘定で経営している企業には、金融機関からの新たな支援は受けられず、場合によっては、貸し剥がしの対象になりかねないという時代になりました。特に、債務者区分が「要注意先」以下に該当すると判定された企業の場合は、業績改善に向けて、説得力のある「経営計画」（経営改善計画）を作成して、金融機関に提示し、その進捗状況を定期的に報告することが不可欠です。したがって、経営者は、常に会社を取り巻く外部環境の変化をよく理解しておく必要があります。

毎期、適切な黒字決算と節税対策を実現するためには、業績管理（ＰＤＣＡ）メカニズムを社内に組み込むことが重要です。そのために、当事務所では、「中期経営計画」に基づく「短期利益計画」の策定および月次決算に基づく計画と実績の検証をご支援します。さらに、問題点の発見・対策を検討する四半期ごとの「業績検討会」を実施し、業績管理体制の定着をご支援します。
【ＰＤＣＡサイクル】
◆ＰＬＡＮ（計画）
　中期経営計画の策定、短期経営計画の策定
◆ＤＯ（実行）
　選択と集中、成果の拡大、迅速・正確な月次決算
◆ＣＨＥＣＫ（検証）
　全社・部門別の予算実績差異分析と期末業績予測
◆ＡＣＴＩＯＮ（対策）
　販売計画の見直し、固定費圧縮計画、戦略的決算対策