愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。
経営計画で会社を強くする
企業（会社）にとって、経営計画はなぜ必要なのでしょうか？
それは、経営計画を作成することに下記のような効果があり、結果的にそれが会社経営をより強くすることになるからです。
自社の現状認識と改善手段
中小企業の社長の中には、自社の業績が芳しくない原因を景気等の外部環境のせいにしている方が多くいらっしゃるようです。極端に言えば、右肩上がりの経済成長期には、それほど苦労しなくてもそこそこの売上を挙げられ、会社の存続･発展に必要な利益を何とか確保できたのです。
ところが現在では、一定の売上高を確保できても、業界内での価格競争が激しいので、いくら仕事をしても利益が出ないという話をよく聞きます。こうした中で、多くの中小企業の社長は、業績の上がらない原因を景気低迷や外部環境のせいにし、日々悶々と過ごしています。
しかし、ここで発想を切り替える必要があります。外部環境が好転することをひたすら祈るのではなく、社長自身が変化に適応することが大切です。そこで、社長のやり方のどこが良くてどこが悪いのかを発見し、改善策を立て、実行するために、もっとも有効なのが経営計画であり、その作成・実行こそもっとも重要な仕事の一つだといえます。
「宝の山」から「改善テーマ」を発見する
「経営計画を立てても先のことは分からない」「計画を作ったって、どうせその通りに行かないのだから無駄だ」とおっしゃる経営者がいます。これは、本気で経営計画を作ったことのない人の発言だと思われます。
「先のことは分からない」といいますが、例えば、向こう1年間のおおよその固定がいくらになるかの予測はつかないでしょうか。正確に分からなくても、ある程度の予測はできるはずです。固定費や支出が予測できれば、そのために挙げなくてはならない収益の金額も推定できるのではないでしょうか。そのようにして、1年後に実現したい「目標損益計算書」ができれば、売上の回収サイト、仕入の支払サイト、借入金の返済計画などから「目標貸借対照表」や「予測キャッシュ･フロー計算書」も作ることができるのです。
こうして作った経営計画については、その実行可能性をチェックするために、まず自社の過去業績との時系列分析を行います。過去の推移からみて、大きく突出した計画項目がある場合は、経営計画にその実現のための段取りを「行動計画（アクションプラン）」としてまとめておく必要があります。
また、業界内で自社の業績推移が妥当なものか、他社と比較して変動費や固定費のコスト構造がどう違うのかをつかむために、同業者との業績比較を行います。
さらに、経営計画と実績とを比較すれば、当然差異が生じます。この差異こそが自社の問題点であり、改善すべきテーマに他なりません。
経営計画は、このような問題点を発見できる「宝の山」であるといっても過言ではありません。計画を立ててもそのとおりにいかないからダメなのではなくて、その通りいかないからこそ役立つのです。
社員のやる気を引き出す
社員は生きる意欲のある限り、自分とその家族の生活向上を望んで働きます。そしてその働き甲斐は、会社の発展にかかっています。自分の働いている会社が発展しないでよいという社員はいないはずです。
明確な経営理念をかかげ、わが社の目指す方向（目標）を示し、それに向かってどう取り組んでいくのか（戦略）を具体的に社員に宣言し、その協力を求めていくべきです。会社を発展させるために、自分たちは何をしたらよいかという社員の、素朴な疑問に正面から応えることこそ、社員を奮起させる王道ではないでしょうか。
ここで大事なことは、経営計画をはっきりと明文化することです。社長の意図を誤りなく社員に伝えるためには、経営計画書を作成し、「経営計画発表会」等を開催して、会社の内外に宣言することが非常に重要です。
経営計画ができない企業は銀行借入ができない？
中小企業の資金調達は、何といっても、銀行・信用金庫・信用組合等の民間金融機関からの資金借入が主力となっていますが、この数年、金融機関による融資の判断基準が大きく変わっています。
赤字決算の企業や、行き当たりばったり、どんぶり勘定で経営している企業には、金融機関からの新たな支援は受けられず、場合によっては、貸し剥がしの対象になりかねないという時代になりました。特に、債務者区分が「要注意先」以下に該当すると判定された企業の場合は、業績改善に向けて、説得力のある「経営計画」（経営改善計画）を作成して、金融機関に提示し、その進捗状況を定期的に報告することが不可欠です。したがって、経営者は、常に会社を取り巻く外部環境の変化をよく理解しておく必要があります。
適切な黒字決算と節税税対策の実現のための「ＰＤＣＡサイクル」の定着
毎期、適切な黒字決算と節税対策を実現するためには、業績管理（ＰＤＣＡ）メカニズムを社内に組み込むことが重要です。そのために、当事務所では、「中期経営計画」に基づく「短期利益計画」の策定および月次決算に基づく計画と実績の検証をご支援します。さらに、問題点の発見・対策を検討する四半期ごとの「業績検討会」を実施し、業績管理体制の定着をご支援します。
【ＰＤＣＡサイクル】
◆ＰＬＡＮ（計画）
中期経営計画の策定、短期経営計画の策定
◆ＤＯ（実行）
選択と集中、成果の拡大、迅速・正確な月次決算
◆ＣＨＥＣＫ（検証）
全社・部門別の予算実績差異分析と期末業績予測
◆ＡＣＴＩＯＮ（対策）
販売計画の見直し、固定費圧縮計画、戦略的決算対策
四半期業績検討会の内容
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(近代中小企業)
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- 「近代中小企業」2011年10月号（【特集企画】中小企業のためのガバナンス!）
- 「近代中小企業」2013年1月号（【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術）
- 「近代中小企業」2014年2月号（【特集企画】社長の終活）
- 「近代中小企業」2015年12月号（【特集企画】直前緊急対策！マイナンバー制度）
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