愛知県大府市の公認会計士・税理士 坂口美穂事務所。皆さまの最適なファイナンス構築と企業価値向上を支援する会計事務所です。

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リスクとは?

辞書を紐解くと、リスクとは、「①危険、②商売などで損害を受ける可能性」と解釈されています。つまり、「損失発生の(もしくは予定した利益を得られない)可能性」です。
そして、このリスクは、大きく次の2つに分類されます。

 純粋リスク
損失のみを発生させるリスク
(ex.災害・地震・水害・自動車事故・労働災害・病気・テロなど)
 投機的リスク
利益又は損失を発生させるリスク
(ex.為替変動・インフレ・デフレ・法律改正・新商品開発など)

リスクマネジメント

 リスクコントロール

回避

初めからリスクを生じさせない、または生じているリスクをゼロにすること
(ex.水難事故を避けるために、海や湖に行かないこと)
・損失防止
潜在的損失の発生頻度(確率)を軽減させること
(ex.交通事故を避けるためのポスターや呼びかけ)
・損失軽減
潜在的損失の深刻度(規模)を軽減させること
(ex.運転にヘルメットを着用すること)
・結合
損失にさらされている危険単位の数を増加させることによって、リスクマネジャーのリスク予知能力を高めること
(ex.運送会社が保有する車両を増加させたり、他の会社と合併すること)
・分離
損失にさらされている人・物・活動などの危険単位をより小さく細分化すること
(ex.地震による損害を避けるために、工場を各地に分散すること)
・移転(リスクコントロール型)
損失にさらされている物や活動を他の個人や法人に移転させること、または法律や契約から発生する責任を免除又は制限させる条項によってリスクを移転させること
(ex1.製品の輸送を運送行者に委託すること)
(ex2.一定期間経過後は、返品不能の特約を設けて商品を販売すること)

 リスクファイナンシング
・保有
リスクの財務的影響を自ら負担する技術
(ex.発生した損失を、経常的な費用や引当金、借入などで賄うこと)
・移転(リスクファイナンシング型)
リスクの財務的影響を他社に移転する技術
(ex.発生した損失を保険によって移転すること。なお、保険以外の移転には連帯保証人の制度などがある)

企業リスクと保険

近年は、よく「内部統制」という言葉が世にあふれていますが、この「内部統制」とは、主に粉飾決算などの不正会計・法令違反がないかどうかをチェックする仕組みづくりのことをいいます。つまり、さまざまな企業リスクの中の一部である「財務報告上のリスク」と「法令違反リスク」を重視し、これらのリスクに対してどのようにコントロールをかけていくかという点が重要となってきます。(詳細内容は「中小企業のための内部統制戦略」を参照ください)
しかしながら、企業をとりまくリスクは、上記以外にも多岐にわたり、例えば人間の一身上のリスクのみで会社が倒産してしまうこともありますし、火災や盗難などによる財産上のリスクや賠償責任上のリスクもあるでしょう。
そうしたさまざまなリスクから会社を守るための最も確実なコントロール手法の1つとして、保険(移転(リスクファイナンシング型))があります。
企業リスクとそれに対応する保険としては、下記のようになります。

・人間一身上のリスク(社長等の死亡リスク、生存リスク)
・・・生命保険
・収益上のリスク
・・・利益保険、店舗休業保険、家賃保険、食中毒休業補償保険
・財産上のリスク
・・・火災保険、機械保険、動産総合保険、盗難保険、建設工事保険
・身体上のリスク
・・・積立労働災害保険、傷害保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険
・賠償責任上のリスク
・・・自動車保険、施設所有者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険

生命保険の経済合理性

上記の保険のうち、生命保険は、特にタックスプランニングを行う上で有効なツールの1つであることは広く知られているところです。
それは、以下のような一定の政策的見地の下に税法が規定されていることが理由と考えられます。

・人の死を経済的に保障するという、特殊な金融商品であるということ
・死亡事故の発生時期が不確実性の中にあり、他の金融商品のように一律に課税することが困難であること
・死亡保障が残された家族の生活資金であるような場合に、これを一定に保護する必要があること
・生命保険そのものが持つ相互扶助の精神

したがって、逆に言えば、税法が予定する上記のような課税上の取扱の趣旨とは異なる取引がなされた場合には、税法上認められるはずのメリットを享受できない可能性もあります。つまり、生命保険に加入すること自体に、経済合理性が認められるものでなければなりません。例えば、下記のような事情がある場合には、生命保険に加入する経済合理性があると考えることができるでしょう。

 経営者の死亡リスク回避のための生命保険
法人及び個人事業主の死亡に伴う、借入等の債権者に対する債務支払い、従業員退職金、残された家族への生活資金、その他の支払を確保するための生命保険の設定
 資金繰りの緩衝材としての生命保険
経営者の死亡リスクを回避しながら、法人及び個人事業主の運転資金、設備資金の積立を目的とする生命保険の設定
 技術者等の重要職の死亡リスク回避のための生命保険
重要な技術者等、会社にとって重要な従業員が死亡することによって発生する会社への損害を填補するための生命保険の設定
 成長スピードが急速である場合のリスク回避のための生命保険
経営者の個性が強く、しかも急成長している会社会社である場合に生じる、営業債務の急激な増大を含むさまざまな経営リスクに対応するための生命保険の設定
 借入金の担保割れを補うための生命保険
借入金の担保評価が、借入金の残高を下回っている場合に生じる評価差額(いわゆる担保割れ)を填補するための生命保険の設定。万が一の際に、借入金を完全に返済する、保証人に迷惑をかけないなどの効果がある。

その他の保険の必要性

わが国では、「水と安全はタダ」といわれるほど治安水準は高いものでしたが、近年、この「安全神話」がすでに崩壊していることは、多様化する事件や事故をみれば明らかです。また、近年の法律や会計制度、雇用環境などの変化は、会社や個人にその変化に応じた「生き方」を求めており、適応できない者は淘汰される運命にあるといって過言ではありません。
さらに、わが国においてコミュニティの崩壊が叫ばれて久しいですが、特に都市部において、地域コミュニティの活動は形骸化しており、災害時の初期活動などの防災体制、あるいは近隣住民の相互認知による不審者の早期発見、青少年の健康育成など、本来果たすべき機能の発揮を期待しにくい環境にあります。
したがって、こういった近い将来においても何が起こるか分からない現在の社会環境において生じるさまざまなリスクをいかに統治していくかが、今後の会社経営にとってとても重要となってくるのです。このときのリスク対策の1つとして、保険契約(リスク移転)を検討対象としていく必要があるのです。

会社は必ず保険設計を検討すべき

このように、さまざまなリスクから企業を防衛するためには、一定の保険への加入が必要となるでしょう。ただし、適切なリスクマネジメントのためには、会社にとって新たに必要とする保険又は不必要な保険は無いか、保険料にムダは無いかを必ずチェックする必要があります(保険設計)。リスク対策は、必ずしも保険契約だけではありませんし、2つ3つと複数の対策を組み合わせて行う場合もあるからです。
例えば、建物の火災事故を想定した場合、消火設備の充実(リスク(損失)軽減)と、火災保険の契約(リスク移転)を組み合わせる場合や、保険契約時に免責金額を設定(リスク移転&リスク保有)する場合などが挙げられます。
また保険契約には、当然ながらお金がかかります。移転可能なリスクをすべて保険で賄うことは非合理な場合があります。上記の保険設計で、リスク分析と評価を行い、優先すべきリスクを明らかにして、コストの最適配分を考える必要があるでしょう。
さらに、保険金の支払のタイミングも十分に把握しておく必要があります。保険金は原則として損害額が発生してから支払われます。したがって、保険金が支払われる前に資金ショートを起こして倒産するという事態も想定されるので、こういったリスクも保険の保有対策と平行して考えていく必要があります。

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