金融検査マニュアル別冊（中小企業編）

みなさんは、金融機関の自己査定っていうものをご存知ですか？
これは、金融機関が自らの責任で、貸出債権などを貸出先ごとに一つ一つ自己評価（資産査定）することです。これは、各金融機関は年2回、金融庁の「金融検査マニュアル」に従って各取引先ごとに資産評価を行い、その内容に基づいて、適切な償却・引当を行って、正確な財務諸表を作成することが義務付けられていることによるものです。
自己査定の手順は、下記のとおり「債務者区分」と「債権分類区分」に分かれています。

このような金融機関の自己査定という作業の中において、特に「債務者区分」は、金融機関が貸出取引先の業況・貸出金の返済状況等から財務力・信用力を区分して、取引方針を決定する基準となるものとなります。例えば、債務者区分を「要注意先」以下に区分されてしまうと、多くの場合、新規の借入ができなくなり、既存の借入金の返済を要請されます。貸出金利も「正常先」と比較して、高く設定されるなど、債務者区分によって金融機関の対応は大きく異なってきます。
ただし、金融機関はこのような取引先の債務者区分については、積極的に説明しようとはしません。まして、その評価の根拠や格付けの引き上げ方法などはほとんど教えてくれません。
そこで、中小企業としては、なぜ金融機関が急に貸出を渋るのか、なぜ突然返済を迫るのかが納得できないわけです。これはつまり、中小企業と金融機関との間のコミュニケーションギャップです。

これを受けて、平成14年6月、金融庁は「金融検査マニュアル別冊（中小企業編）」（平成16年2月改正）を作成・公表し、中小・零細企業等の資産査定のあり方、「債務者区分」の判断について金融検査の基本的な考え方を示しました。
この「金融検査マニュアル別冊（中小企業編）」が重視している基本的考え方（特に重要な点）は以下のとおりです。